豊橋市議会 2022-12-06 12月06日－02号
当然これまでも問題であった部落差別、社会的男女差別、高齢者、障害者、ＨＩＶやハンセン病など感染症患者に対する偏見や差別、北朝鮮当局による拉致被害者や特定失踪者とその家族の人権侵害、犯罪被害者と加害者の人権問題、マスコミによる誤報や過剰報道による人権侵害などなど、様々な人権に関する問題は枚挙にいとまがないような状況にあり、愛知県の条例の制定の流れは至極当然のものと考えます。
当然これまでも問題であった部落差別、社会的男女差別、高齢者、障害者、ＨＩＶやハンセン病など感染症患者に対する偏見や差別、北朝鮮当局による拉致被害者や特定失踪者とその家族の人権侵害、犯罪被害者と加害者の人権問題、マスコミによる誤報や過剰報道による人権侵害などなど、様々な人権に関する問題は枚挙にいとまがないような状況にあり、愛知県の条例の制定の流れは至極当然のものと考えます。
◎社会福祉課長（稲垣宏和） 人権に関する条例の各自治体の取組状況に関する御質問でございますけれども、まず、私の記憶では、昭和60年頃から、西日本の自治体を中心に、地域的、歴史的な問題、いわゆる部落差別問題の解決を目的として条例の制定が進んでまいりました。
次に聞きたいことは、部落差別ということが条例の中に用語として用いられたわけですよね。この間、同和問題とか同和対策とかそういう形で用語としては使われてきたものが、今回初めて部落差別という用語が括弧の中ではありますけれども使われてきました。
42: ◯企画財政部長 人権侵害の具体例で３項目を明記させていただきましたのは、平成２８年に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、部落差別の解消の推進に関する法律の、いわゆる人権３法が施行されたことを踏まえたものによるものでございます。
平成２８年には、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法及び部落差別解消推進法、いわゆる人権三法が施行され、人権に対する社会の意識は高まってきております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う誹謗中傷などに見られるように、誤解や偏見に基づく新たな人権課題が生じていることから、あま市人権施策推進審議会の答申を踏まえ、前文を改正するものでございます。
小中学校人権教育研究会事業では、部落差別の解消の推進に関する法律の趣旨を踏まえて、教育及び啓発を今後も行っていくとしています。憲法１３条は、全て国民は個人として尊重されるとしているし、１４条では、全て国民は法の下に平等である。
435: ◯５番議員（加藤哲生） 人権同和問題の現状ということでありますけれども、そこでの中身でありますが、部落差別解消の推進法についてのお話は実際あったのか、なかったのか。
平成３０年度におきましては、平成３１年１月２６日に美和文化会館において、近畿大学人権問題研究所主任教授北口末広氏を講師に迎え、「差別をなくす社会システムについて～部落差別解消法と私たちの課題～」と題して、医療職を除く全職員を対象に人権研修を行ったところでございます。
また、市民人権講座につきましては３回実施し、ハンセン病療養所への現地学習会や、ＬＧＢＴに関する講座、部落差別問題に関する講座を予定しております。
主な啓発項目は、女性の人権を守ろう、子供の人権を守ろう、高齢者の人権を守ろう、障害を理由とする偏見や差別をなくそう、部落差別等の同和問題に関する偏見や差別をなくそう、外国人の人権を尊重しよう、インターネットを悪用した人権侵害をなくそう、セクシャルマイノリティーを理由とする偏見や差別をなくそう、そして北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めようとなっております。 以上でございます。
小中学校人権教育研究会事業ですけれども、その中で平成２９年の教育委員会の点検・評価報告書も触れられておりますけれども、その中で部落差別の解消の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、教育啓発を行うとしているわけでありますが、これはどういう内容であったのかということであります。
教育委員会では、新たな差別を生むことがないように留意し、地域社会、家庭、職場、学校などあらゆる場において、部落差別を初めさまざまな差別の解消のため、市内小中学校において人権タイムの実施、スリーハート運動、シッピータイム、命の授業、人権講演会の開催など、各学校の実情に合わせ形を変えて人権教育・啓発に全小中学校で取り組んでいるところでございます。
この制度というのは、もともといわれなき部落差別に対抗するために関係団体の方が運動を始めて、約12年前に大阪府のある自治体でこの制度がつくられて、これが全国に普及をしていって、今は約３分の１の自治体でこれが実施されているということでありまして、以前には探偵だとか、司法書士だとか、行政書士が結託をして戸籍の大量の不正取得が事件化されました。
２番目、人権問題の中で児童虐待、ＬＧＢＴ、そして、部落差別の３件について、あえてお伺いします。あま市内での昨年度の通報件数、相談件数及び内容について質問します。続いて、重大事案に至った事実があったのかどうか。そして、あま市の対応、対策ということについて、これを関連してお伺いします。 ３番目に、今後の人権問題に対する広報等を含めた活動あるいは施策についてお伺いをしたいと思います。
平成２９年３月と、４６ページになりますが、「日本社会における歴史の過程の中で形成された部落差別はいまだに解消されず社会問題として存在しています」と、「言うまでもなく、同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権に関わる課題です」と、これを２４年も今回も同じになっているわけですが、さらに「しかしながら、被差別部落出身という理由で、住む場所や仕事
この本人通知制度というのは、もともと部落差別による身元調査への対応策、対抗策として導入されてきた経緯がありまして、部落解放同盟を中心に全国の自治体に働きかけて、この制度の導入が相次いで実現をしているわけであります。ちょうど今から40年以上前に「部落地名総監」というものが見つかりまして、これが大きな社会問題となりました。
それは、部落差別は日本国憲法に保障された基本的人権にかかわる課題ですとしておりますが、これは当然であり、正しいと思います。しかし、被差別部落出身という理由で生活のさまざまな場面で差別を受け、人権を侵害されている人たちがいますと、現状認識が平成２４年の計画と比べて追加されているわけであります。
障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消法をもとにさせていただきました。 以上です。
次に、部落差別の解消の推進に関する法律、部落差別解消推進法についてお尋ねします。 この法律は今もなお残る部落差別と、そして情報化の進展に伴って新たな形で生じる差別の解消をするため、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに相談体制を充実させ、差別のない社会を実現することを目的とし、議員提案により昨年１２月に参議院において可決成立、同月１６日に公布施行となっております。